2020-03-19 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
特に、新潟中越沖地震、それから御指摘の東日本大震災でのサプライチェーンへの影響を契機としましてＢＣＰ策定の重要性というものが強く意識をされるようになっておりまして、私ども経済産業省の調査では、約八割の企業が東日本大震災前と比べて緊急時の対応能力が高まっているという回答をしていただいております。
特に、新潟中越沖地震、それから御指摘の東日本大震災でのサプライチェーンへの影響を契機としましてＢＣＰ策定の重要性というものが強く意識をされるようになっておりまして、私ども経済産業省の調査では、約八割の企業が東日本大震災前と比べて緊急時の対応能力が高まっているという回答をしていただいております。
長島先生は新潟の山古志村の村長の経験がありましたから、新潟中越、その被災をしたときに、まさに避難を指揮をされた。そういった経験をもとに、自民党の部会の中で、瓦れき瓦れきと言うけれども、それを簡単に言ってほしくない、全ては地域の皆さんの大切なものだったということを忘れずに議論しなければいけない、このことを長島先生がおっしゃっていて、私も深く感じ入ったことを今でも忘れません。
この指針は、阪神・淡路大震災や新潟中越地震の経験を踏まえ、男女共同参画の視点を取り入れた体制の確立が重要といった観点から策定されたものです。これによれば、例えば避難所等の相談体制に関しては男女両方の相談員を配置することなどが記載されています。しかし、今回徹底されていたとは言い難いかと思います。
こういう形に対して、これも菅官房長官が、こういった自治体が支援を行った例もあって、これは熊本、新潟中越地震でもこれらに対して条例を作って支援しています、そういったものについて自治体と連携をして適切に対応していきたいと、こういうふうに先週の十七日に答弁しておるんです。
このことを私、熊本県にも電話をして確認をさせていただいたんですけれども、当時、やはり熊本でも同じ問題が起こって、そしていろいろな声が上がって、過去には新潟中越地震でも同じ事業があることを熊本として確認した、だからこういう事業ができるということを確認した上で、いろいろなアドバイスもあったことでしょう、まさに地方のコミュニティーの場所としての機能ということの役割に対して、そこを復興、再建することに支援するということで
今ほどお話があったとおり、昨年、多くの、一連の災害が立て続けに発生をいたしまして、列島各地でも多くの方が被害に遭ったということでございまして、平成の三十年を振り返りますと、やはりこれは災害と闘い続けてきた三十年だったというふうに思っておりまして、平成七年の阪神・淡路大震災、平成十六年の新潟中越地震、それから平成二十三年は東日本大震災、平成二十八年の熊本地震などなど、幾多の大災害と向き合い、これらへの
○中島委員 災害関連死を未然に防ぎたいと大臣からお言葉はいただきましたが、先ほど来、話が出ていますが、三年前の熊本地震においては約八割、二〇〇四年の新潟中越地震の際に、これもやはり避難生活のストレス、疲労などからくる持病の悪化などで体調を崩して、全体の八割の方が関連死。東日本大震災でも、現段階でですが、三千七百人余りの方、そのうち六十六歳以上が九割近くを占めている。
今私がいわゆると申し上げたのは、政府としてきちっとした定義がないからでありますけれども、そろそろ、やはり熊本地震、その前も申し上げますと新潟中越地震の経験もあり、ひょっとしたら救えたはずの命ではなかろうかという指摘もありまして、今後は災害関連死を起こさない、政府はそのような気持ちで今でもあると思いますが、まずは災害関連死をきちんと定義していくことが肝要かと思いますが、いかがでしょうか。
あるいは、阪神・淡路のときには時期も時期という中で三百億円とか、新潟中越地震のときには今回と同じような形ですけど七百一億円ほどの規模だったり、そういったことで対応してきているところでございます。
また、平成六年度は、阪神・淡路大震災を踏まえまして三百億円、平成十六年度に、新潟中越地震や台風災害などを踏まえまして七百一億円、平成二十三年度に、東日本大震災を踏まえまして四千七百七十三億円、平成二十八年度に、熊本地震を踏まえまして五百十億円をそれぞれ増額した例があるところでございます。
平成七年の阪神・淡路大震災、平成十六年の新潟中越沖地震において、大規模に盛土された宅地で滑動崩落現象による災害が発生しまして、平成十八年には宅地造成等規制法が改正され、宅地耐震事業が創設されたというふうに承知をしているわけでありますが、今回、この宅地耐震化推進事業で滑動崩落のおそれが大きいとされた大規模盛土造成地について、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業が用意されており、国が三分の一ないし四分の一の
○室井邦彦君 過去、新潟中越地震とか東日本大震災、熊本地震、大阪府の北部地震とかいろいろとあったわけでありますけれども、そこで液状化とかこういう現象が出たというところは件数も書いておられますので、それは理解しておるんですけれども、尼崎も半分海よりも低いという地域で、二階の建物が一階になってしまったという状況もたくさんありまして、そういう地域が随分、神戸でも阪神間も大阪でも、埋立てという地域が非常にございます
○国務大臣（石田真敏君） まず、雲仙・普賢岳の場合、増額の規模は百二十三億円、阪神・淡路大震災の場合は三百億円、それから新潟中越地震の場合は七百一億円、東日本大震災の場合には、一次補正で千二百億円、二次補正で三千五百七十三億円、熊本地震の場合は五百十億円となっております。
当初は八番の広域避難のラインは設けていなかったんですけれども、余りに福島から避難していかれた方の相談が多いということで八番の広域避難の専門ラインをつくったわけですけれども、実はこの八番には阪神大震災とか新潟中越地震の被災者からも電話をいただきます。それだけ時間がかかるということですね。ハードの復興はおかげさまでかなり進んでおりますけれども、心の復興はこれからということですね。
実はこの組織は、阪神・淡路大震災、新潟中越沖地震等々、活躍をしました。これみんな、実際にこういうしっかりとした装備を付けながら活動している状況であります。 陸前高田の市長さんもおっしゃっておりますが、下から八行目ぐらいですけれども、東日本大震災できずなという言葉がクローズアップされたが、まさに救援隊のこの皆様と被災地の関係にふさわしい言葉だろうと思っておりますと。
○中島委員 二〇〇四年の新潟中越地震の際には、避難生活のストレスや疲労などからくる持病の悪化などで体調を崩して死亡する震災関連死が六十八人の約八割を占めた。東日本大震災でも震災関連死が多く引き続いておる。私が今わかっているだけで、二〇一五年八月時点で三千四百七人、三千四百人を超える、そのうち六十六歳以上が九割近くを占めている。
よく我が国は災害大国であると申しますが、実際この二十年間を振り返ってみますと、阪神・淡路の大震災、それから新潟中越地震、東日本大震災、そして今回の熊本の地震といった大規模災害のほか、水害でしたら昨年の利根川流域の洪水や本年の北海道大規模水害、それから台風、地すべり等、たくさんの被害が発生しておるわけでございます。
○杉尾秀哉君 そこで、過去こういった基金方式を取ったのは、例えば雲仙・普賢岳、それから阪神大震災、そして新潟中越、東日本大震災ということですが、東日本大震災については継続中だと思いますけれども、さきの三つの基金については、これはどういう状況になっているんでしょうか。
今まで阪神・淡路大震災という大震災がありまして、新潟中越地震、そして東日本大震災、大規模な災害を経験した、ノウハウを豊富に持っておる自治体、そういう自治体とのやはり情報交換、無駄や偏りがない効率的な形で被災地の支援ができる、このように思っております。
阪神・淡路大震災の処理期間が約三年、新潟中越地震が約三年、東日本大震災が約三年、こういうことでありまして、今回の熊本地震の瓦れき処理を二年以内にという目標を県の方では掲げているようであります。同時に、熊本県は、県外の自治体などの協力を得て広域処理を進め、期間を短縮したい、こう言っているわけであります。
これまでの阪神・淡路大震災の特例措置に学んで新潟中越地震で行ったこと、これらに学んで東日本でさらに拡充してきました。こうした必要な特例措置を早急に具体化すること、そして自治体の裁量に委ねる使い道自由の基金をつくるべきであります。 被災者生活再建支援法も、被災者の要望に応えて、個人住宅再建に直接支援することが二〇〇七年の臨時国会で可能となりました。
新潟中越のときにはそのような状況はなかったということが、新たな措置を講じていないというようなこととして、当時の整理としてはそのようになっているということでございます。